介護保険料に関するニュース
概要
厚生労働省は、2024年度から65歳以上の高齢者のうち、年間所得が420万円以上の人の介護保険料を引き上げることを決定しました。これは、介護費用が増え続ける中、持続可能な仕組みをつくるために高所得者の負担を増やす目的です。
引き上げ幅
具体的な引き上げ幅は、まだ決まっていません。2023年12月20日の厚生労働省の部会では、所得に応じて10段階に分け、最大で月額1000円程度増額する案が示されました。
対象となる人
対象となるのは、65歳以上で年間所得が420万円以上の高齢者です。420万円というラインは、国民健康保険料の算定基準と同じです。
引き上げの理由
介護保険制度は、1998年にスタートしましたが、高齢化の進展により、介護費用は年々増加しています。2022年度の介護保険給付費は、13.3兆円に達しました。
一方、介護保険料は、加入者の年齢や所得によって異なり、高所得者ほど負担が軽くなります。今回の引き上げは、高所得者の負担を適正化し、介護保険制度の持続可能性を確保するための措置です。
今後のスケジュール
具体的な引き上げ幅は、2024年3月に開催される厚生労働省の部会で決定されます。その後、6月に閣議決定を経て、2024年度から適用されます。
関連情報
- 厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001164209.pdf
- NHK：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231218/k10014290851000.html
- 読売新聞：https://www.yomiuri.co.jp/national/20231101-OYT1T50367/
その他
介護保険料の引き上げは、高齢者にとって大きな負担となります。しかし、介護保険制度を維持するためには、必要な措置と言えるでしょう。
今後、介護保険制度の改革がさらに進むことが予想されます。最新情報に注意しましょう。
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