【2025年最新】令和7年路線価が発表!4年連続上昇、地価高騰はどこまで続く?

こんにちは、心カンパニーです。

2025年7月1日、国税庁が令和7年分の「路線価」を発表しました。今年も注目すべき動きが見られ、標準宅地の対前年変動率は全国平均で+2.7%と、なんと4年連続の上昇です。

この記事では、不動産実務者の視点から「どこが上がったのか?」「今後どうなるのか?」を、住宅購入を検討している方や不動産投資家にわかりやすく解説します。


🏙 全国的に見て「地価は上昇傾向」、東京都がトップの上昇率

まず注目すべきは、東京都の上昇率が8.1%で全国トップだった点です。
以下、福岡県(+5.4%)、沖縄県(+5.1%)が続き、都市部を中心にインバウンド需要や再開発の影響が大きく反映されています。

逆に、下落した県は12県ありましたが、いずれも下落幅は5%未満にとどまっており、「地方の底打ち感」も感じさせる結果となりました。


🏡 都市別では35都市が上昇、地価安定傾向も

都市別に見ると、以下のような傾向が確認されました:

状況都市数
上昇35都市
横ばい11都市
下落1都市

地方都市でも横ばいが増えており、コロナ禍からの回復と、各都市の独自政策・再開発計画の効果が徐々に反映されてきている印象です。


💎 40年連続トップはやはり「銀座」!史上最高額を更新

全国で最も高い路線価地点は、東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通り(1㎡あたり4,808万円)
なんと40年連続で全国トップを維持し、過去最高額を更新しました。これは海外からの投資や再開発、観光需要の高さを象徴する数字といえるでしょう。


📈 急上昇エリアに注目!県庁所在地で10%以上の上昇も

以下の4都市では、前年より10%以上の路線価上昇が見られました:

  • さいたま市大宮区(桜木町2丁目・大宮駅西口)
  • 千葉市中央区(富士見2丁目・千葉駅東口)
  • 京都市下京区(四条通・御旅町四条通)
  • 奈良市東向中町(大宮通)

これらの地域は、駅前再開発や観光地としての再評価が背景にあり、不動産市場でも引き合いが強まっています。

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🏘 不動産屋の視点から見た「今後の注目ポイント」

① 住宅購入を検討している方へ

都市部の地価上昇が続く今、物件価格の上昇リスクも見据えつつ、「将来値崩れしにくいエリア」を選ぶことが重要です。
地価が上昇している場所は、流動性が高く売却しやすいという側面もあります。

② 不動産投資家の方へ

路線価は相続税評価額だけでなく、土地の将来的な資産価値の目安にもなります。
地価上昇エリアは、賃料の上昇や利回り改善にもつながる可能性があります。特に、「地方の駅近エリア」の再評価が今後の投資戦略の鍵かもしれません。


🔍 まとめ:地価上昇トレンドの中で何を選ぶか?

令和7年分の路線価から見えるのは、都市部の強さ、地方の底堅さ、再開発エリアの爆発力です。
不動産を買うにも、売るにも、「エリアを見る目」がこれまで以上に問われる時代に入りつつあります。

物価高騰が続く中、「今後の暮らしをどう守るか?」という視点で、住宅・不動産選びの参考にしていただければ幸いです。


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  • 消費税減税と地価の関係
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  • 銀座 路線価 最高額
  • 地価高騰と生活への影響

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