✅ 結論：日本は“薬物戦”の最前線に立たされる可能性がある
日本は“薬物戦”の最前線に立たされる可能性がある
2025年6月26日、グラス駐日米大使は、X（旧Twitter）で衝撃的な内容を発信しました。
「中国共産党がフェンタニル密輸に関与し、日本がその中継地点になっている可能性がある」というのです。
この発言は、単なる外交的な警鐘にとどまらず、日本が“薬物戦”という新たな安全保障リスクに巻き込まれつつあることを意味します。
この記事では、R6年4月の神谷宗幣参議院議員による国会質問、政府の回答、そしてグラス大使の発言をもとに、フェンタニル問題の本質と日本の立ち位置を読み解きます。
🧩 フェンタニルとは何か？その脅威とは
フェンタニルとは何か？その脅威とは
- フェンタニルは、モルヒネの50〜100倍の鎮痛作用を持つ合成オピオイド
- 米国では年間10万人以上が過剰摂取により死亡（DEA報告）
- メキシコの麻薬カルテルが中国からの化学物質を使い製造
- 偽造薬（鎮痛剤や抗不安薬）にも混入されており、極めて致死性が高い（2mgで死に至る）
📌 神谷宗幣議員の国会質問のポイント（令和6年4月9日・第213回国会）
神谷宗幣議員の国会質問のポイント
（令和6年4月9日・第213回国会）
- 日本における覚せい剤押収量は年間平均1,066kg
- フェンタニルは“超限戦”の一環ではないか？
- 中国の化学企業とメキシコ麻薬カルテルの関係に着目
- 医療用フェンタニルの悪用や海外通販サイト経由の流入に懸念
- 政府は中国にどう働きかけているのか？
🏛 政府の公式回答（内閣答弁書）
神谷宗幣議員の国会質問のポイント
（令和6年4月9日・第213回国会）
| 質問内容 | 政府の回答要旨 |
|---|---|
| 中国への外交的要請 | 関係諸国に要請しているが、詳細は非開示 |
| フェンタニルの国内流通状況 | 押収事例は6件あり、偽造薬などの流入は未確認 |
| 通販などの個人輸入リスク | 流通実態は「把握していない」 |
| 犯罪組織の実名開示 | 「警察活動に支障を来す」として非開示 |
| 中国の“薬物戦”への見解 | 「意味するところが明らかでない」として回答を避ける |
🌐 グラス米大使のX投稿の内容（2025年6月26日）
グラス米大使のX投稿の内容（2025年6月26日）
「フェンタニルやメタンフェタミンは日米で多くの命を奪っている。中国共産党はこの危機を意図的にあおっており、日本経由の流通を防ぐ必要がある。」
✔ ポイント
- 「日本経由」への警戒を初めて公の場で明言
- 日本国内に中国の犯罪組織が“拠点”を構築していた疑い（日経報道）
- 「国際薬物乱用・不正取引防止デー」に合わせたタイミング
🧠 考察：日本が中継国となるリスクと必要な対策
日本が中継国となるリスクと必要な対策
1. 中継国としての脆弱性
- 税関・成分鑑定体制はあるが、海外通販や偽造薬への対応は遅れ気味
- 日本は水際対策が比較的厳しい国だが、盲点となるのは“個人輸入・通販サイト・物流倉庫”
2. 情報共有と外交
- 日米間の薬物情報の共有体制が強化されるかがカギ
- 中国に対する外交的な圧力や透明性要求の必要性が高まっている
❓ よくある質問（Q&A）
神谷宗幣議員の国会質問のポイント
（令和6年4月9日・第213回国会）
Q1. フェンタニルは日本国内で流通しているのですか？
A. 現時点では医療用を除いて違法流通は限定的です。しかし、厚労省・税関ともに摘発事例があり、通販などからの流入リスクは否定できません。
Q2. なぜ中国共産党が関与していると米国は主張しているのですか？
A. 原料の供給元が中国の化学企業であり、多くが中国政府の監督を受けていない“ペーパーカンパニー”であるためです。米政府や研究機関は、中国政府の黙認または関与を疑っています。
Q3. 神谷議員の「超限戦」とは何ですか？
A. 非軍事的手段（経済・情報・薬物など）を使って敵国を内部から崩壊させる中国の軍事戦略概念で、フェンタニルの流通もこの一環ではないかとする見解です。
Q4. 日本は今後どうすべき？
A. 水際対策の強化、犯罪組織の拠点調査、通販やSNS経由での薬物流通に対する監視を強化するとともに、米国との情報共有を徹底すべきです。
🔚 まとめ：今後問われるのは「日本の当事者意識」
神谷宗幣議員の国会質問のポイント
（令和6年4月9日・第213回国会）
グラス駐日米大使の発言や神谷議員の国会質問が示すように、日本は単なる被害国ではなく、“薬物戦の戦場”として見られつつあります。
日本政府は「把握していない」「回答差し控える」といった姿勢から、より積極的で安全保障を意識した対応へとシフトすべき局面です。
国民としても、この問題を「他人事」ではなく
「自国の子供たちの未来」に関わる
ものとして見ていく必要があります。
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