自民党の党員数が大幅に減少し、党執行部にとって深刻な問題となっています。
令和6年末時点での党員数は102万8662人となり、前年から6万2413人減少しました。
この「6万人ショック」とも呼ばれる状況に、特に地方議員から危機感が高まっています。
背景には「政治とカネ」の問題が引き続き影響を与えていることに加え、自民党の政策に対する保守層の不満もあると指摘されています。
1. 党員数の推移
自民党の党員数は、政権復帰後の平成24年（2012年）以降増加傾向にありました。
しかし、岸田政権下で減少に転じ、今回の減少幅はさらに拡大しています。
📊 党員数の推移（平成24年〜令和6年）
| 年度 | 党員数 | 増減（前年比） |
|---|---|---|
| 平成24年（2012年） | 73万人 | – |
| 令和2年（2020年） | 113万6445人 | +増加傾向 |
| 令和5年（2023年） | 109万1075人 | ▲3万3688人 |
| 令和6年（2024年） | 102万8662人 | ▲6万2413人 |
📉 令和5年から令和6年にかけての減少幅は約2倍に拡大！
2. 党員集めの厳しさ
神奈川県連会長の小泉進次郎氏は、9日の党大会後に以下のように語りました。
「自民はいつまで『政治とカネ』の問題を解決できないのか、と思われている」
また、宮城県連の遠藤隼人青年局長も、党員勧誘の際に「支えてくれた人も『こういう状況では継続できない』と離れていく」と述べ、厳しい現実を語っています。
📌 党員が離れる主な理由
🟥 「政治とカネ」の問題が解決されない
🟧 党の政策が保守層に理解されにくい
🟨 地方議員の活動への影響が大きい
3. 保守層の離反が影響
今回の党員減少には、「政治とカネ」の問題だけでなく、自民党が選択的夫婦別姓に対して明確な反対姿勢を示せていないことも一因と指摘されています。
📊 保守層の動向（支持政党の変化）
| 年度 | 自民党支持 | 保守党・参政党などへ流出 |
|---|---|---|
| 令和2年（2020年） | 高い支持率 | ほぼなし |
| 令和5年（2023年） | 一部離反 | 増加傾向 |
| 令和6年（2024年） | 低下 | 流出拡大 |
大阪市の木下吉信市議は、「昨年の衆院選では、自民党の支持層が保守党や参政党へ流れた」と指摘し、コアな保守層の離反が進んでいると分析しています。
4. 子育て世代が注目すべきポイント
自民党の党員数減少は、「政治とカネ」の問題だけでなく、保守層の支持離れが影響していると考えられます。
📌 子育て世代にとっての影響は？
✅ 安定した政治が、住宅ローン減税や育児支援策に直結
✅ 政党の方針次第で、教育政策や補助金制度も変わる可能性あり
✅ 「どの政党が将来の暮らしにプラスか」を慎重に判断する必要性
家選びと同じように、どの政党を信頼し、支えていくのかを慎重に見極めることが求められる時代になってきています。
