衝撃の発表！トランプ大統領が輸入自動車に25％の関税を課すことを正式に発表しました。
発効日は2024年4月2日、3日から新たな関税の徴収が始まるとしています。
トランプ大統領 「我々は、アメリカで製造されていない、すべての自動車に25%の関税を課す」
現在、アメリカが乗用車にかけている関税は2.5％であるため、これは大幅な引き上げとなります。
「アメリカで製造されていない、すべての自動車」が対象
となるため、日本から輸入される自動車も例外ではありません。
日本の自動車業界への大打撃は必至
日本の自動車メーカーにとって、アメリカは最大の輸出先であり、今回の関税大幅引き上げは極めて大きな打撃となります。
想定内だが、日本自動車メーカーへの打撃は強烈。
特に、アメリカへの輸出比率が高いマツダやスバルは、生産体制の抜本的な見直しが必須となるでしょう。
日産のメキシコ工場の拡張のような大規模な移管は資金的な負担が大きく、そのコストを新車価格に上乗せすることも困難なため、さらなる原価低減、つまり車体や部品の共通化が加速する可能性も指摘されています。
日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ会長）は、この事態に対し「官民での対応」を強調。
日本全体としてどう対応していくかが焦点になると述べています。
アメリカの消費者は割高な車を買うことに
一方、アメリカの消費者はこれから車を買うたびに、関税分が上乗せされた価格を払うことになります。
これに対し、ある意見では「それを選んだのも自分たち」「輸入品に関税をかければ国内産業が守られると思っているかもしれませんが、実際は消費者がそのツケを払うだけ」「まさに自業自得」と、厳しい見方も出ています。
国内産業保護の効果は疑問視する声も
関税措置によってアメリカの自動車産業を保護しようとする動きに対し、その効果を疑問視する専門家の声もあります。
- 生産性の低い体質は温存
アメリカの自動車産業の生産性の低さや高コスト体質は、関税によって保護されても改善されず、国際競争力がますます弱まる可能性。 - 不買運動のリスク
トランプ大統領の強引な関税政策に反発し、世界規模で米国車の不買運動が広がり、米国車の輸出が大きく落ち込む可能性。 - 生産拠点の回帰は限定的
関税をかけたとしても、自動車生産がアメリカ国内に戻るとは限らず、上昇したコストが価格に転嫁されるだけではないかという指摘。
工場を新規に稼働させるには年単位の時間と膨大な投資が必要であり、その頃にはトランプ政権が終わっている可能性や、関税政策自体が変更される可能性も考慮されています。
日本政府の対応策は？報復措置も視野に
アメリカへの輸出の3割が自動車である日本にとって、この影響は甚大です。
石破政権に対し、「日本を除外するようにお願いしてきただけでは、あまりに策がない」との声も上がっており、日本も何らかの対応策を考える必要があるとの意見が出ています。
ヨーロッパや中国が報復措置を検討していることを参考に、日本も対抗措置を講じるべきだという意見や、日本もアメリカ車に対し同率の関税をかけるだけでなく、国産車以外の電気自動車に対する優遇策もやめるべきだという具体的な提案も存在します。
日本政府はここできちんとした対抗措置を取れないと、今後アメリカになめられます。これまでぬるま湯に浸かってきましたがこれからが正念場です。
世界経済への悪影響も懸念
仮にトランプ関税が全て実施された場合、世界のGDP成長率は0.7％下振れし、世界経済の成長率は2％半ばに落ち込むとの試算もあり、世界経済が後退局面に入る可能性も指摘されています。
海外のシンクタンクからは「米国は戦後秩序を変えている」という発言も聞かれ、経済的には米国に頼れない時代に入ったとも言えるかもしれません。
今後日本が取るべき道
日本としては、保護貿易と一国中心主義ではなく、自由貿易と地域中心主義を重視する姿勢を示すことでアメリカに翻意を促すべきだという意見や、貿易先の多角化を進める必要があるという指摘が出ています。
トランプ大統領の関税政策は変動的であるため、今後の動向を注視し、官民一体となった賢明な対応が求められます。
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