住宅・非住宅ともに2桁増で、一戸建て住宅や事務所が特に増加
国土交通省は、2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）の建築物リフォーム・リニューアル工事受注高が、前年度比14.9％増の13兆2,739億円に達したと発表しました。これは2年連続の2桁増となり、活発な市場動向が伺えます。
住宅・非住宅ともに増加、一戸建て住宅と事務所が特に顕著
内訳を見ると、住宅関連工事は4兆2,710億円（前年度比9.0％増）、非住宅建築物関連工事は9兆29億円（前年度比17.9％増）と、いずれも増加しています。
住宅の内訳では、一戸建て住宅が2兆2,700億円（前年度比6.4％増）、共同住宅が1兆9,470億円（前年度比14.3％増）と、戸建て住宅の堅調な需要が市場を牽引しています。
非住宅建築物では、事務所が2兆4,728億円（前年度比46.9％増）と大幅な増加を示しました。これは、働き方改革やオフィス環境改善に向けた投資拡大が背景にあると考えられます。
工事種類別では改装・改修工事と維持・修理工事が増加
工事種類別では、住宅の改装・改修工事（3兆3,134億円、前年度比8.2％増）、維持・修理工事（7,458億円、前年度比6.9％増）が堅調に推移しました。一方、増築工事（513億円、前年度比2.7％増）は微増にとどまりました。
非住宅建築物では、改装・改修工事、維持・修理工事（8兆4,003億円、前年度比19.8％増）が大幅に増加しました。一方、増築工事（3,988億円、前年度比15.9％減）は減少しました。
省エネルギー対策への意識も高まる
工事目的別で見ると、住宅では「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（143万6,021件、前年度比19.7％減）が依然として最も多いものの、省エネルギー対策（10万8,941件、前年度比1.9％増）への需要も着実に高まっています。
非住宅建築物でも同様に、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（62万9,332件、前年度比3.4％増）が最も多い一方、省エネルギー対策（5万5,020件、前年度比1.6％増）への関心も高まっています。
まとめ
2023年度のリフォーム・リニューアル工事市場は、住宅・非住宅ともに2桁増と活発な状況が続きました。特に、一戸建て住宅や事務所の需要が顕著に増加し、省エネルギー対策への意識も高まっていることが伺えます。今後も市場の動向に注目が必要です。
このプレスリリースは、以下の国土交通省のホームページでご覧いただけます。
- 報道発表資料：建築物リフォーム・リニューアル調査報告（令和5年度第4四半期受注分、令和5年度計） https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001196.html
その他、ご参考
- 23年度第3四半期受注高3兆円、7.5％増 ～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001728255.pdf
- 情報化：建築物リフォーム・リニューアル調査 – 国土交通省 https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001196.html
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