2025年4月9日、「一律3万円」というワードが突如としてSNSでトレンド入り。発端となったのは、読売新聞が報じた「政府・与党内で一律3万円以上の給付案が浮上している」というニュースでした。
しかし、この報道を受けたネットの反応は冷ややか。
「しょぼすぎる」「減税してくれ」「郵送費や事務費のほうが高くつくんじゃ？」と、厳しい意見が相次ぎ、SNS上では反発の声が広がっています。
今回は、なぜ今「3万円給付案」が浮上したのか？その背景と理由、そして世間のリアルな声をまとめました。
■なぜ今「3万円」なのか？
1. トランプ前大統領による“相互関税”の影響
現在、日本ではアメリカによる24%の関税措置が午後1時から発動予定。これを受けて、日本経済への影響を懸念する声が高まり、与党内で経済対策として「現金給付」が浮上したと言われています。
2. 妥協の産物としての「3万円」
与党内では、「一律数万円」の給付を検討する声があり、公明党側からは「最大10万円給付」を求める動きも。しかし、財政的な負担も大きいため、「3万円以上」という妥協案が出てきたとされています。
3. 過去の給付金の前例も影響？
コロナ禍での現金給付施策や、住民税非課税世帯への支援など、過去の政策を参考にした可能性も。給付金に関するノウハウが蓄積されている分、実行しやすい案だったとも考えられます。
4. 財政負担は“数兆円規模”
一律給付となれば、財源はかなりの額に。「減税よりも給付のほうが早く支給できる」という判断の一方で、「財政的に現実的なラインが3万円」という声もあるようです。
5. 選挙前の政治的な思惑？
今夏には東京都議選や参院選が控えており、与党内には「何かしらの対策を示しておきたい」という思惑も。いわゆる“選挙前の給付金”という見方も少なくありません。
■SNSでは反対意見が多数！「減税しろ」の声が続出
報道が出るや否や、X（旧Twitter）などSNSでは怒りや疑問の声が噴出。
- 「3万円じゃ足りない。消費税下げてほしい」
- 「また振込作業や通知でコストがかかるだけ」
- 「10万円くらい出さないと経済効果ないでしょ」
- 「ガソリン税や再エネ賦課金を先に何とかして」
- 「給付金ばらまきより減税の方が恒久的に効く」
…と、一時しのぎの給付よりも、消費税の減税やガソリン税の見直しなど、恒久的な負担軽減を求める声が多く見られました。
さらに、「お金が配られると選挙が近い感じがする」と、政治的な思惑を揶揄するコメントも。
■まとめ
給付か減税か、今こそ“本質的な議論”が必要
「一律3万円給付案」はまだ“浮上した段階”にすぎず、正式決定ではありません。しかし、その金額設定やタイミングをめぐり、SNSではすでに大きな波紋が広がっています。
給付金は一時的な効果が見込める一方で、減税は中長期的な家計の支援につながる可能性も。いずれにしても、国民の生活に直結する政策である以上、“スピード感と説得力”のある対応が求められています。
今後の議論の行方に、引き続き注目が集まりそうです。
