2025年4月、再び「現金給付案」が注目を集めています。
与党が一律3～5万円の給付を検討しているという報道に対し、国民民主党の玉木雄一郎代表がSNSで痛烈に批判しました。
玉木氏の言葉を借りると、
「減税は財源がないと言ってやらないのに、給付はすぐやる政府・与党」
今回は、この話題の背景とSNSやネット上での主な意見をまとめました。
給付金は“選挙対策”？国民の目は冷静
今回の給付案は「トランプ関税」や物価高への対策とされていますが、SNSでは「選挙対策では？」という声も多く上がっています。
今夏の参議院選挙を控える中での突然の給付案に、疑問を持つ人は少なくありません。
また、玉木代表は
「もし全国民に5万円の現金給付ができるなら、所得制限なく103万円の壁を178万円まで引き上げる政策もできたはず」 と指摘。
実際、これまで国民民主党が提案していた「年収103万円の壁の見直し」は与党に退けられてきました。
それが一転、現金給付は検討されている…というのは、たしかに整合性に欠ける印象があります。
給付より減税を求める声が多数
ネット上の主なコメントを見てみると、多くの国民は「給付より減税を求めている」ことがわかります。
- 「一時的な給付では物価高への根本対策にならない」
- 「消費税を下げる方が国民の生活に直接的な効果がある」
- 「現役世代は給付の財源負担を背負わされているだけ」
また、自民党の鈴木総務会長が
「減税は一度下げると元に戻すのが難しい」 と発言したことに対しても、納得できないという意見が続出。結局、「元に戻すのが大変だから」という理由で、本質的な対策を避けているのでは？という疑念が広がっています。
バラマキ政策の限界と国民の本音
今回の給付案に対する批判には、次のような共通した声があります。
- 給付金は“その場しのぎ”でしかない
- 非課税世帯ばかりが恩恵を受け、納税者は損をする構造
- 給付のたびに国債を発行するのでは将来が不安
特に現役世代からは、
「自分のお金を、選挙前に“ありがたく配ってやってる”かのような政治家にはうんざり」 という本音が漏れ始めています。
結論
本当に求められているのは“恒久的な減税”
給付金は一時的な救済にはなっても、根本的な解決にはつながりません。
物価高や消費の冷え込みを本当に解決したいのであれば、「恒久的な減税」による経済活性化を目指すべきではないでしょうか。
国民はもはやバラマキに惑わされず、政治の本質を見極めようとしています。
選挙前だからこそ、「一時の恩恵」ではなく「将来につながる政策」を求める声が、ますます大きくなっているようです。
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参考記事
「減税はやらないのに給付はすぐやる」国民・玉木雄一郎代表、与党が調整の現金給付案を批判（日刊スポーツ）
