【11億円の税金 概要】
📌 新宿区では11億円が未納、納付率はわずか44％
- 2023年度、新宿区での外国人世帯の国保未納額が 11億3000万円 に上り、納付率は 44％。
- 賦課額（本来徴収すべき保険料）は20億円。
📌 全国で年間4000億円以上が未納か
- 板橋区などの調査データを元に全国に当てはめた推計では、外国人の国保未納額は年間 4000億円超 に達する可能性。
📌 国籍別で未納率が非常に高いケースも
- 板橋区の例では、ウズベキスタン人86.5％、スリランカ人79.2％、ネパール人70.8％と未納率が非常に高い。
- 中国人でも34.3％の未納率で、総額1億1700万円の未納が発生。
🧭【背景と課題】
1. 国保の仕組みがわかっていない外国人が多い
- 特に短期滞在者や技能実習生、留学生などは、保険制度自体の認識が低い。
2. 自治体の徴収体制が追いついていない
- 地方では職員3人で1600人以上を対応している事例も。
- 引っ越しなどで住所が変わると追跡も困難。
3. 制度の穴：外国人でも保険証が簡単に発行されてしまう
- 保険料未納でも医療機関で受診できるため、制度としての公平性に疑問がある。
🛠【対策として提案されていること】
✅ 入国管理局との情報連携の強化
- 地方入管と自治体が納付情報を共有する制度が一部で導入（横浜市、豊島区など）。
✅ 国保加入と在留資格の紐づけ
- 保険料を納めていないとビザ更新ができないようにする案。
✅ 保険加入義務の明確化
- 入国後1年未満の短期滞在者には民間保険加入を義務化するなどの整備。
✅ 医療費前払い制度の導入
- クレジットカード提示や現金前払いなど、窓口での「踏み倒し」防止策。
✅ 世帯単位から個人単位の管理へ
- 世帯主が日本人だと外国人家族の未納が見逃される問題を解消するため、個人ベースでの管理に移行すべきという指摘。
💬【今後の議論のポイント】
- 制度を守るには、適切な負担を求めることが不可欠。
- 「外国人排斥」ではなく、「制度の持続可能性」の視点で冷静な議論が求められます。
- 多文化共生と社会保障制度のバランスをどう取るかが、今後の政策課題。
参考記事
新宿区では「11億円の税金」が日本人の負担に…全国で常習化する「外国人の診療費踏み倒し」を放置していいのか
