2022年から続いていたガソリン価格高騰を抑えるための政府補助金が、2024年4月17日からついに“ゼロ円”になることが発表されました。制度開始以来、支給額がゼロになるのは初めてのことです。
では、なぜゼロ円になったのか？それでもガソリン価格は高いままなのはなぜ？今回はその背景と、国民の声、今後の展望について分かりやすく解説します。
■ 補助金ゼロは「一時的」な可能性大！油断は禁物
今回のゼロ円措置は原油価格の一時的な下落によるもの。しかし、専門家も指摘している通り、今後の原油価格次第では補助金が再開される可能性も高く、「補助金制度が終了した」わけではありません。
また、価格の高止まりに対する疑問の声も多く、制度そのものへの不信感も広がっています。
■ 原油安の影響で補助金ゼロに！でもガソリン価格は…？
資源エネルギー庁によれば、補助金は「ガソリンの小売価格全国平均が1Lあたり185円を超えた場合」に支給されます。
最近は原油価格の下落などを受けて価格が安定傾向にあるため、補助金が必要ない水準と判断されたようです。
実際、直前週（4/10〜16）の補助金は「4.4円」まで減少しており、17日からゼロになるのも自然な流れといえるでしょう。
しかし――
「原油価格も下がり、為替も円高になっているのに、なぜガソリン価格は下がらないのか？」
こうした疑問の声が多く寄せられているのも事実です。
■ 国民の声
「補助金は企業優遇？」「ガソリン税の議論はどこへ？」
コメント欄には、補助金制度やガソリン税に対する不満や疑問の声が数多く見られました。
特に目立ったのはこのような声：
- 「補助金があるせいで元売りが価格を下げないのでは？」
- 「補助金より“暫定税率の廃止”を優先すべきでは？」
- 「すでに石油会社への補助金は6兆円超。これは本当に国民のためになっているのか？」
- 「トリガー条項を使えばすぐにでもガソリン価格を下げられるはずでは？」
政府は、ガソリン価格対策として2025年3月までとしていた補助金制度を当面継続する方針に切り替えましたが、それが国民の生活に直結する恩恵をもたらしているのか、疑問を感じている人は少なくありません。
■ 今後のポイントは「トリガー条項」と政治判断
今後の焦点は、補助金の継続ではなく、かねてから議論されているガソリン税の見直し（暫定税率廃止）や、トリガー条項の発動に移るかもしれません。
特にトリガー条項とは、一定の価格水準を超えた場合に自動的に税率を引き下げる仕組み。現在は凍結されていますが、「すぐに使える制度があるのに、なぜ使わないのか？」という声が高まっています。
■ まとめ
今後の対応に注目！私たちの生活に直結するテーマ
今回の「補助金ゼロ円」は、単なる一時的な措置かもしれませんが、ガソリン価格や税制の在り方について改めて考えるきっかけにもなっています。
今後の政府の判断や原油市場の動向次第で、ガソリン価格は再び動く可能性があります。私たちの生活に直結する問題だけに、一人ひとりが関心を持ち続けることが大切ですね。
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