コメ高騰の原因は、農業政策と流通構造にある
最近、米価の高騰が大きな話題になっています。背景には、減反政策の影響、そして備蓄米の不適切な放出方法、さらにJA農協による米の買い占めがあると指摘されています。
これらが絡み合い、結果的に私たち消費者が高い米を買わされる構図ができあがっているのです。
政府の減反政策が市場供給を絞っている
そもそも「減反政策」とは、米の生産量を調整するために農家に作付け制限を促す制度。
かつては米余りを防ぐために機能していましたが、現代では需要と供給のバランスを崩す要因になっているとも言われています。
- 「コメが作れる国なのに、なぜ輸入に頼る？」
- 「生産量を抑えて価格を上げる仕組みになっていないか？」
消費者の素朴な疑問は、実は本質を突いているかもしれません。
備蓄米が市場価格の引き下げに貢献していない
昨年の「米不足騒動」時、政府は備蓄米の放出を見送りました。そしてようやく放出が始まっても、オークション形式で高値を付けた業者（主にJA）が落札。
つまり、流通量が増えないまま価格は高止まり。
- 「なぜ直接販売ではなく、JAを通してオークション？」
- 「非常時こそ柔軟な販売手段を講じるべきでは？」
こうした疑問がSNSやコメント欄でも多数見られました。
JA農協と流通構造の“ブラックボックス”
現在、備蓄米の90％以上をJAが落札していると言われています。そして市場に出回らず、価格は下がらない。
これは「出来レース」では？という声も。
さらに一部では、農林中金の投資失敗（1.4兆円損失）の“穴埋め”のために米価高騰が仕組まれているという説も。
「誰が一番儲けているのか？」
「生産者と消費者の間で、価格が跳ね上がっているのはなぜ？」
今後の注目ポイントは、農水省・農業族議員・JA農協の癒着構造にあると言えるでしょう。
今こそ“非常時対応”を見直すべき
国民の多くが提案しているのは「自治体を通じた低価格販売」や「緊急時の備蓄米直接流通」。
実際、過去のマスク騒動時にはアベノマスクの配布により転売屋が淘汰された例もあります。
「備蓄米の直接販売を、自治体レベルで実施すべき」
「輸入より先に、国内の制度を見直すべき」
政府には、単なる選挙対策ではなく、本質的な食糧安全保障の再構築が求められています。
このままでは“コメ離れ”が加速する
高すぎる米価、輸入に頼る姿勢、備蓄米の意味をなさない運用。
これらが続けば、消費者は「米から離れ」「パンやパスタへ移行」していくでしょう。
それはつまり、日本の食文化と食糧自給率の低下を意味します。
私たちが今、注目すべきは
「減反政策」
「備蓄米の運用」
「JA農協の役割」。
この3つが米騒動のカギを握っているのです。
関連キーワード
#減反政策 #備蓄米 #JA農協 #米価高騰 #食糧安全保障 #農林中金損失 #選挙対策政策
参考記事
コメ輸入拡大に賛否 与党、参院選への影響懸念（Yahooニュース/時事通信社）
https://news.yahoo.co.jp/articles/579051c54bc016617b29aafb4cd7928b3b2310a0
