2024年4月23日、自民党の「資産運用立国議員連盟」は、政府に対してNISA（少額投資非課税制度）のさらなる拡充を提言しました。
岸田前首相が会長を務めるこの議連は、貯蓄から投資への流れを加速させることを目指していますが、今回の提案では高齢者向けのNISA制度が新たに浮上し、ネット上では賛否が大きく分かれています。
高齢者向けNISAとは？～新たな「プラチナNISA」の可能性～
今回の提言では、特に以下のような拡充策が挙げられています。
- 高齢者限定で、毎月分配型の投資信託などをNISAに追加
- 「つみたて投資枠」の18歳未満除外を撤廃し、子どもNISAの再検討
- iDeCo（イデコ）の拠出限度額引き上げ
- GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）などによる中小企業支援型の投資
高齢者向けNISAは「プラチナNISA」とも呼ばれ、安定収入を求める層に向けて毎月分配型の投信を組み込む可能性が指摘されています。
共感を呼ぶ声：「高齢者に投資を勧めるのはリスク」
SNSやコメント欄では、「高齢者に投資を勧めるのは危険だ」といった懸念の声が多く寄せられました。
「これだけ高齢者を狙った投資詐欺が多発しているのに、国が後押ししてどうするのか」
「老後から投資しても、時間を味方にできない。リスクばかりが高くなる」
投資は長期・分散・積立が基本とされている中で、「高齢者が投資のメリットを享受できるか？」という本質的な疑問が多く挙げられています。
一方、子どもNISAの復活に歓迎の声も
一方で、つみたてNISAの年齢制限撤廃については、歓迎の声もあります。
「子どもが大人になったときに資産を残せるのは大きい」
「贈与税対策としても有効」
NISAの枠を利用して教育資金や将来の資産形成を支援する動きは、子育て世代からの支持を集めています。
氷河期世代や非正規労働者には恩恵なし？
また、制度設計の根本的な問題として、「投資をする余裕すらない層には恩恵が届かない」との批判も根強いです。
「非正規で働く氷河期世代に直接的な支援がないのは問題」
「NISA拡充は“余裕がある人向けの政策”。投資よりもまず生活基盤の再建を」
投資リスクの透明性・金融リテラシーの向上も課題
加えて、「個人に対する投資リスクの情報が不足している」との指摘も相次いでいます。
「機関投資家による市場操作やアルゴリズム取引がある中で、一般投資家がどうリスクを見極めればいいのか」
「政府はまず、投資リスクの啓発を徹底すべきだ」
投資の裾野を広げるならば、情報の公平性と金融教育の強化が不可欠という意見も増えています。
まとめ｜「NISA拡充」＝国民の資産形成？ それともリスク拡大？
岸田前首相らが掲げる「資産運用立国」は、日本経済の成長を支える柱として注目を集めています。
しかしながら、高齢者への投資促進には懸念の声が強く、生活基盤の再構築を望む声も無視できません。
国が投資を推進する一方で、国民一人ひとりが「正しい判断」をするための支援体制がどこまで整備されるのか？
今後の議論と政府方針に注目が集まります。
さて、正直なところ
岸田前首相が絡んでいる時点で、ポッケないないするために推し進めているんだろうなあとしか感じられません。
私も投資は長期・分散・積立が基本と考えているので、若い人達にはできるだけ早くから、少額でも始めるべきと考えていますので、「高齢者が投資のメリットを享受できるか？」というコメントに私は共感しました。
株価が下がった分を、高齢者の資産流入で底上げさせて、株価を戻そうなんて安易な考えでなければいいのですが…
また、「高齢者を狙った投資詐欺が多発しているのに」というコメントにも共感です。
ポッケないないだけでなく、詐欺にもかかわっているのかな？前首相は…
など勘ぐってしまいそうです…
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