住宅取得の頭金や諸経費を準備するなら、直系尊属からの住宅取得資金贈与の特例を検討しよう!

直系尊属からの住宅取得資金贈与の特例で、最大1,000万円の贈与税が非課税に!

住宅取得を検討している方は、頭金や諸経費の準備に頭を悩ませている方も多いでしょう。そんなときに利用したいのが、直系尊属からの住宅取得資金贈与の特例です。

この特例は、父母や祖父母など、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、一定の要件を満たすと、最大1,000万円の贈与税が非課税になるというものです。

適用要件

この特例の適用を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。

  • 贈与者が直系尊属(父母・祖父母など)
  • 受贈者が贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の直系卑属(子・孫など)で、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下
  • 取得した住宅の床面積が40m以上240m以下

非課税限度額

非課税限度額は、省エネ・耐震住宅の場合は1,000万円、それ以外の住宅の場合は500万円です。(令和5年)

併用できる制度

この特例は、通常の贈与税の申告(暦年課税)または相続時精算課税制度のいずれか一方と、併用することができます。

まとめ

直系尊属からの住宅取得資金贈与の特例は、住宅取得の際に大きな助けになる制度です。適用要件を満たす方は、ぜひ利用を検討してみてください。

ポイント

  • 適用要件は、贈与者・受贈者・取得した住宅の3つに分かれています。
  • 非課税限度額は、省エネ・耐震住宅の場合は1,000万円、それ以外の住宅の場合は500万円です。
  • この特例は、通常の贈与税の申告(暦年課税)または相続時精算課税制度のいずれか一方と、併用することができます。
  • 国税庁ホームページ「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

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