直系尊属からの住宅取得資金贈与の特例で、最大1,000万円の贈与税が非課税に！
住宅取得を検討している方は、頭金や諸経費の準備に頭を悩ませている方も多いでしょう。そんなときに利用したいのが、直系尊属からの住宅取得資金贈与の特例です。
この特例は、父母や祖父母など、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、一定の要件を満たすと、最大1,000万円の贈与税が非課税になるというものです。
適用要件
この特例の適用を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。
- 贈与者が直系尊属（父母・祖父母など）
- 受贈者が贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の直系卑属（子・孫など）で、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下
- 取得した住宅の床面積が40m以上240m以下
非課税限度額
非課税限度額は、省エネ・耐震住宅の場合は1,000万円、それ以外の住宅の場合は500万円です。（令和5年）
併用できる制度
この特例は、通常の贈与税の申告（暦年課税）または相続時精算課税制度のいずれか一方と、併用することができます。
まとめ
直系尊属からの住宅取得資金贈与の特例は、住宅取得の際に大きな助けになる制度です。適用要件を満たす方は、ぜひ利用を検討してみてください。
ポイント
- 適用要件は、贈与者・受贈者・取得した住宅の3つに分かれています。
- 非課税限度額は、省エネ・耐震住宅の場合は1,000万円、それ以外の住宅の場合は500万円です。
- この特例は、通常の贈与税の申告（暦年課税）または相続時精算課税制度のいずれか一方と、併用することができます。
- 国税庁ホームページ「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」
