住宅取得の頭金や諸経費を準備するなら、直系尊属からの住宅取得資金贈与の特例を検討しよう！

直系尊属からの住宅取得資金贈与の特例で、最大1,000万円の贈与税が非課税に！

住宅取得を検討している方は、頭金や諸経費の準備に頭を悩ませている方も多いでしょう。そんなときに利用したいのが、直系尊属からの住宅取得資金贈与の特例です。

この特例は、父母や祖父母など、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、一定の要件を満たすと、最大1,000万円の贈与税が非課税になるというものです。

適用要件

この特例の適用を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。

• 贈与者が直系尊属（父母・祖父母など）
• 受贈者が贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の直系卑属（子・孫など）で、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下
• 取得した住宅の床面積が40m以上240m以下

非課税限度額

非課税限度額は、省エネ・耐震住宅の場合は1,000万円、それ以外の住宅の場合は500万円です。（令和5年）

併用できる制度

この特例は、通常の贈与税の申告（暦年課税）または相続時精算課税制度のいずれか一方と、併用することができます。

まとめ

直系尊属からの住宅取得資金贈与の特例は、住宅取得の際に大きな助けになる制度です。適用要件を満たす方は、ぜひ利用を検討してみてください。

ポイント

• 適用要件は、贈与者・受贈者・取得した住宅の3つに分かれています。
• 非課税限度額は、省エネ・耐震住宅の場合は1,000万円、それ以外の住宅の場合は500万円です。
• この特例は、通常の贈与税の申告（暦年課税）または相続時精算課税制度のいずれか一方と、併用することができます。
• 国税庁ホームページ「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

住宅ローン関連記事

変動金利の住宅ローンについて知っておくべきこと

住宅取得を検討している方必見！
自己資金の準備と諸経費

住宅ローン金利、史上初！
5年超固定で0.5％台突入！
今が住宅購入のチャンス！？